売買に関する民法改正について詳細解説

2020年4月に民法の債権法が改正されます。

今までの条文とは違い、削除されたものや条文の場所が変わっていたりと混乱しやすいのでモデルケースをあげつつ、条文を整理しながら説明していきたいと思います。

目次

• 契約の成立時期に関する改正
• 第三者のためにする契約
• 瑕疵担保責任の改正
• 契約不適合責任とは
• 追完請求権の新設
• 代金減額請求権の明文化
• 契約不適合責任の1年の期間制限
• 強制競売における担保責任
• 抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求
• 特定物売買における危険の移転(危険負担）

契約の成立時期に関する改正

(1)承諾の延着

旧法のおさらい（旧５２２条）

承諾期間「５月１日まで」、実際のＢの承諾の到達日「５月２日」

契約の成立時期：発信主義を採用

モデルケースの場合、Ａが延着の通知(「承諾が５月２日に到達したため、契約は不成立。」)をしなければ、契約は４月２日に成立しているものとされています。(旧５２２条)

改正のポイント

契約の成立時期：到達主義を採用

旧５２２条（承諾の延着）、旧５２６条１項（承諾の発信主義）は削除

モデルケースの場合、Ｂの承諾が５月１日までに届かなかったため、Ａの申込みは効力を失っており、５月２日になって承諾が到達しても、契約は成立しません。

また、旧５２２条と類似の規定である旧５２７条も削除されたため、申込の撤回の通知が承諾を発信した後に到達した場合、効力は生じません。

つまり、契約が成立した後に、撤回の通知が到達しても、契約は成立したままとなります。

（２）申込者の能力の喪失

旧法のおさらい（旧９７条、旧５２５条）

意思表示の効力発生時期

原則：到達時（旧９７条１項）

例外：意思表示の発信後に死亡・行為能力喪失した場合、効力を妨げられない。（旧９７条２項）

例外の例外(旧５２５条）：契約の申込みについては、申込者が反対の意思表示をした場合、及び相手方が申込者の死亡・行為能力喪失を知っていた場合には、旧９７条２項は適用されない。

モデルケースの場合、後見開始の審判を受けたのは、申込み到達後の４月５日であり、旧９７条２項、旧５２５条ともに意思表示の発信後・到達前を前提としているものと考えられるため、申込者の死亡・行為能力喪失を知っていても、申込みは有効となります。

改正民法において（新９７条、新５２６条）

旧５２５条が、意思表示の発信後・到達前を前提としているのに対し、改正民法では、申込みの到達後の死亡・行為能力喪失の事実を知った場合にも旧５２５条の適用を拡大しつつ、「承諾の通知を発するまでにその事実が生じたことを知ったとき」には、申込みの効力は無効になるとしています。（新５２６条）また、改正民法は、意思能力を有しない常況にある者についても適用されるとしている点に注意が必要です。

モデルケースの場合、Ａが後見開始の審判を受けたことをＢが承諾する前に知っていた時は、申込みは無効となるが、知らないで承諾した時には、契約は成立します。

(3)第三者のためにする契約

旧法のおさらい（旧５３８条）

第三者のためにする契約とは・・・契約から生じる権利を第三者に直接帰属させる契約

判例によれば、 第三者のためにする契約の当事者は、要約者と諾約者であり、受益者は契約から生じる権利を取得するだけであるから、たとえ契約と同時に受益者が存在していなくても有効に成立し、また受益者が不特定であっても、その効力は妨げられないとしています。［最判昭37‐6‐26］［大判大7-11-5］

現状の問題点

諾約者が受益者に対して、債務を履行しない場合、受益者だけでなく、要約者との関係においても、債務不履行を構成するが、解除権を有するのは、契約当事者であるＡのみであるため、受益者と関わりなく、解除ができてしまうという問題があります。これに対して、学説では、要約者が解除する場合には受益者の承諾が必要であるという承諾必要説に立っています。

改正民法において

改正によって、旧法下の判例の法理が、５３７条２項で「第三者のためにする契約は、第三者が現に存しない場合、または第三者が特定しない場合であっても、その効力を妨げられない。」と明文化されました。

また、改正民法では、旧法下での承諾必要説に従い、新５３８条２項で受益者の権利が生じた後に要約者が契約を解除するには、第三者の承諾が必要であるとされました。

この承諾は、要約者と諾約者の契約の時点で、別段の定めを置き、承諾を不要とすることもできることに注意が必要です。

瑕疵担保責任の改正

(1)旧法のおさらい

瑕疵担保責任とは

・瑕疵担保責任の意義・・・売買の目的物に「隠れた瑕疵」があった場合に、売主はその瑕疵の過失の有無を問わず、担保責任を負うこと

・瑕疵担保責任の要件：「隠れた瑕疵」のあること

学説の対立

法定責任説(判例)・・・瑕疵担保責任は、特定物売買が有償契約であることを考慮して、たとえ目的物に瑕疵があっても売主はそれを給付すれば債務を履行したことになるため、買主は、売買代金を支払っていたとしてもそれに見合うだけの物の給付を受けることができず、不公平となってしまうため、これを救済するために法が特に売主に課した責任であります。

契約責任説・・・買主は、目的物の種類を問わず完全履行請求権を有すると解すると当事者の合理的意思に合致するため、瑕疵担保責任は、売買契約で目的物に瑕疵があった場合について債務不履行責任の特則であります。

法定責任説と契約責任説の比較のまとめ

		法定責任説	契約責任説
特定物売買	売主の帰責事由	不要	不要(415条の特則)
	責任追及期間	1年以内	1年以内
	損害賠償の範囲	信頼利益	履行利益
	代物・瑕疵修補	否定	肯定
不特定物売買	売主の帰責事由	帰責事由あれば415条により損害賠償	不要
	責任追及期間	10年以内	1年以内
	損害賠償の範囲	履行利益	履行利益
	代物・瑕疵修補	肯定	肯定

※信頼利益とは・・・有効でない契約が有効に成立したと誤信することで生じた損害を指します

※履行利益とは・・・契約が完全に履行された場合に債権者が受ける利益をさします。

（2）改正のポイント

法定責任説から契約責任説へ

改正民法では、法定責任説から契約責任説への考え方に修正され、これに伴い、「瑕疵担保責任」という表現ではなく、「契約不適合責任」という表現に改められ、また追完請求権、代金減額請求権、解除権、損害賠償請求権という４つの救済手段があることを整理して規定を置いています。

・契約不適合の目的物を引き渡された買主の救済手段

契約不適合責任

従来の瑕疵担保責任という表現は、法定担保責任説から作られた言葉であり、また、瑕疵とは、欠陥や傷という意味であるが、用語としてわかりにくいため使われなくなり、「種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない」(契約不適合)という概念に置き換えられました。

「契約の内容に適合しない」とは、実際何を指すのか。民法改正に関する法制審の部会資料では、「契約の内容」とは、合意の内容や契約書の記載内容だけでなく、契約の性質、当事者が当該契約をした目的、契約締結に至る経緯を始めとする契約をめぐる一切の事情に基づき、取引通念を考慮して評価判断されるとされています。

つまり、「契約の内容に適合しない」とは、具体的な契約に着目し、その契約の内容に目的物が適合しているか否かを総合的に考慮していくということになります。

モデルケースの場合、契約を離れて物だけを見れば、通常の性能はあるため、欠陥があるとはいえないが、当該契約は高性能なパソコンを契約の内容にしているため、通常の性能しかないパソコンは「契約の内容に適合しない」といえます。

ここで注意が必要なのは、旧法の場合であってもこの場合「瑕疵」にあたるということです。判例で、「瑕疵」の意義は、具体的な契約を離れて抽象的にとらえるのではなく、契約当事者の合意、契約の趣旨に照らして、通常又は特別に予定された品質・性質を欠く場合をさします。

ですので、「瑕疵担保責任」から「契約不適合責任」へと用語は変わっても、中身の取り扱いは大きく変わってはいないということになります。

追完請求権の新設(新５６２条)

売主には、契約の内容に適合した目的物を引き渡す契約上の債務があるため、不適合があれば、債務を履行していないことになります。

よって、買主は、不適合の内容に応じて、修補請求、代替物引渡請求、不足分引渡請求ができます。ただし、その不適合が売主ではなく、買主の責めに帰すべき事由によるものであるときは、追完請求はできないとされています。

モデルケースの場合のような中古品の特定物売買では、当該中古自動車自体を売買契約の対象として合意しているから売主Ａは代替の自動車を引き渡すことで追完義務を履行したとはいえないと考えるべきです。

なぜなら、追完方法の選択権を有するのは、原則買主Ｂであるからです。

ただし、例外として「買主に不相当な負担を課する物でないとき」には、買主の選択した追完方法とは異なる方法での履行の追完をすることができると規定されています。

つまり、このことは、買主と売主の追完方法が異なり、対立した場合には、「契約の内容に適合し、買主に不相当な負担を課するものでない」という要件を満たせば、売主の追完方法が優先することを意味しています。

代金減額請求権の明文化（新５６３条）

代金減額請求権が改正民法で新たに明文化されます。代金減額請求権は契約の一部解除と同様の機能を有するため、催告解除の原則に対応し、行使には次の要件を満たす必要があります。

また、次の場合には、無催告代金減額請求をすることができます。

• 履行の追完が不能であるとき
• 売主が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき
• 定期行為において、売主が履行の追完をしないでその時期を経過したとき
• その他催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかなとき

ただし、追完請求と同様に買主に帰責事由がある場合には代金減額請求権は行使できないと規定されています。

損害賠償請求権・解除権

損害賠償請求権は、債務不履行の一般原則に従い、売主の帰責事由が必要となり、損害賠償の範囲も履行利益の範囲での賠償が認められます。

また、解除権についても、解除の一般原則に従うことになるが、改正民法において、解除に債務者の帰責事由を要しなくなった点には注意が必要になります。

契約不適合責任における１年の期間制限

従来の判例では、売主の担保責任の追及する権利を保全する場合、旧５６６条３項が規定する除斥期間内に担保責任を問う意思を裁判外で明確に告げれば足り、裁判上の権利行使まで要しないとされていました。

しかし、この期間内に買主がすべき権利内容につき、「売主に対し具体的に瑕疵の内容とそれに基づく損害賠償請求をする旨を表明し、請求する損害額の根拠を示す必要がある」として、厳格な内容が求められ、原因の調査や損害額を算定する必要があり負担が多いため、問題視されていました。

改正民法では、物の種類、または品質に関する契約不適合に関してのみ、買主が不適合を知った時から１年以内に不適合を売主に通知すれば、契約不適合責任が追及できると規定されました。

この通知の内容は不適合の種類とその大体の範囲を通知すれば足り、従来のような厳格なものは求められていません。

また、旧法とは違い、短期間で判断できない「権利内容に関する契約不適合」の場合や、売主が容易に不適合がわかる「数量不足などの物の不適合」の場合に関しては、新５６６条は適用されず、消滅時効の一般原則が適用されることになります。

• 新５６６条期間制限類型のまとめ

条文　　不適合	種類・品質	数量不足	権利内容
旧570条(566条)	〇	〇	〇
新５６６条	〇	×	×

(3)強制競売における担保責任

旧法のおさらい(旧５６８条)

強制競売における担保責任は原則、代金減額請求と解除

• 物の瑕疵　　⇒　担保責任を追及できない。
• 権利の瑕疵　⇒　担保責任を追及できる

(注)損害賠償請求権は原則認められない。(解除と代金減額請求は可能)

例外：

1. 債務者が物、権利の不存在を知りながら、申し出なかったとき
2. 債権者がそれを知りながら競売を請求したとき

改正によって

競売における担保責任は原則、代金減額請求と解除

• 物の種類、品質に不適合　⇒　担保責任は追及できない
• 物の数量不足　　　　　　⇒　担保責任追及できる
• 権利の不適合　　　　　　⇒　担保責任追及できる

(注)損害賠償請求権は原則認められない。(解除と代金減額請求は可能)

例外：

1. 債務者が物、権利の不存在を知りながら、申し出なかったとき
2. 債権者がそれを知りながら競売を請求したとき

(4)抵当権等がある場合の買主による費用の償還請求

旧法のおさらい

旧５６７条では、売買契約の対象である不動産に先取特権、抵当権が存在し、それらが行使されることにより所有権を失った場合に解除権が認められ、損害があれば、その賠償も請求することができ、また、買主が費用を支出して所有権を保存したときは、売主に対し、その費用を請求できるとされていました。

旧５６７条は、担保権の存在に悪意の買主も保護しますが、売買代金を決める際に担保権の被担保債権額の控除がなされた場合には旧５６７条は適用されないとされていました。

改正によって

旧５６７条の対応規定である新５７０条では、担保責任として以前あった解除権、損害賠償請求権がなくなり、旧５６７条２項にあった費用の償還請求権だけが残され、条文の抵当権や先取特権の前に「契約の内容に適合しない」という文言が追加されています。

これは、売買契約の時に抵当権等があることを知らずに契約した場合、契約不適合責任（新５６５条）で処理されるため、解除権と損害賠償請求権に関しては削られたと考えられます。

また、契約の内容に適合する抵当権等があった場合には、担保権の被担保債権額の控除がされているため、旧法と同じように新５７０条も適用されません。

特定物売買における危険の移転

(1)旧法のおさらい（危険負担）

債権者主義(旧５３４条)の根拠：債権者たる買主は、目的物の値上がりによる利益や転売による利益を受けるから、滅失・損傷による損失も負担すべきである。前提として契約時に所有権が移転すると考える。

債務者主義(旧５３６条)の根拠：双務契約においては、各債務は互いに牽連しているから一方の債務が履行不能によって消滅すれば、他方の債務も当然消滅するとするのが公平である

※危険負担の規定は任意規定であるため、当事者の特約で排除できます。

モデルケースの(１)(引渡前)では、Ａに帰責性がないため、債権者主義(旧５３４条１項)をとる危険負担の事案となります。

債権者主義によると、売買契約と同時に買主に滅失及び損傷についての危険が移転するため、代金債務は消滅せず、ＡはＢに代金請求ができます。

しかし、債権者主義をそのまま適用すると、常識に反し、妥当性を欠くため制限すべきであるという制限説が通説とされています。

モデルケースの(２)(引渡後)では、引渡しにより目的物の実質的支配は買主に移転しているため、通説(制限説)の見解でも、目的物の損傷による危険は債務者Ａから債権者Ｂに移転し、ＡはＢに代金支払請求ができます。

すでに、危険が移転しているので、Ｂは代金減額請求や追完請求、損害賠償、解除などはできません。

モデルケースの(３)は、受領遅滞中に債務者の責めに帰することができない事由によって目的物が損傷したため、受領遅滞の効果として危険が移転すると考えられます。

よって、ＡはＢに代金支払請求でき、また、Ｂは危険がＢに移転しているため、代金減額請求、追完請求、損害賠償請求、解除はできません。

(２)改正によって

改正民法では、危険負担の債権者主義(旧５３４条)が削除され、債務者主義だけになり、危険の移転時期は目的物引渡時とされ、引渡後は、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除等ができない旨が新５６７条１項に、受領遅滞中の危険負担の場合を新５６７条２項に規定されました。

これは、旧法の通説的見解を明文化したものといえます。

ただ、危険負担の効果として双方に帰責事由なく、目的物が給付できなくなった場合、旧法では、各債務は牽連しているから、一方の債務が履行不能となり、消滅すれば、他方の債務も当然消滅するとされていたものが、改正によって買主は自らの債務の履行を拒絶できるだけで売主の代金債権は存続するという履行拒絶権構成となっている点に注意が必要です。(新５３６条１項)

また、買主は帰責事由がないため、解除して代金債務を消滅させることも可能です。(新５４２条)

モデルケース(１)は、目的物引渡前の滅失の事案であり、買主Ｂに危険は移転していないので、解除または、代金支払請求の拒絶ができます。

モデルケース(２)は、目的物引渡後の滅失の事案であり、旧法の通説的見解と同様に、買主Ｂに危険が移転しているので、代金支払請求の拒絶ができず、さらに、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除もできません。

モデルケース(３)は、受領遅滞後に双方の帰責ではない事由により損傷した事例で旧法と同様の結論となり、代金支払請求の拒絶ができず、さらに、追完請求、代金減額請求、損害賠償請求、解除もできません。

まとめ

かなり長くなってしまいましたが、いかがだったでしょうか。

契約不適合責任は実際に運用されて判例が出れば実用性もだんだんわかりやすくなってくるのではないかと思われます。