三重県地域経済復活支援金って？併給はできる？要点解説

鳥羽市役所で支援金の相談員をさせていただいている行政書士の大久保です。

本日は、事業復活支援金に関連して3月2日より申請を受付している三重県地域経済復活支援金について、要点解説をしていきたいと思います。

目次

1. 三重県地域経済復活支援金の趣旨
2. 受付期間と郵送先
3. 申請要件
4. 支給額
5. 提出書類一覧

三重県地域経済復活支援金の内容とは

（１）三重県地域経済復活支援金の趣旨

２０２２年１月の蔓延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響により、県内の幅広い業種の事業者の経営状況は一段と厳しさを増している状況を踏まえて、地域経済の衰退を防ぐためにも、厳しい状況にある県内の中小法人・個人事業者等の事業継続・事業回復を支援するため、支援金を支給する。

本支援金は、事業復活支援金と併せて給付を受けることができます。

※国の事業復活支援金については、こちら

参考：三重県地域経済復活支援金申請要綱

（２）受付期間と郵送先

受付期間

• ２０２２年３月２日から２０２２年６月１５日まで

郵送先

• 宛先　〒５１４－８７９９　津中央郵便局留　三重県地域経済復活支援金事務局　宛

※封筒表面に「申請書在中」と記載する。

※簡易書留かレターパックで郵送する。

（３）申請要件

1. 支給対象事業者：蔓延防止等重点措置発出に伴う経済活動の停滞等による影響を受けた、三重県内に本店又は主たる事業所を有する中小法人等
2. 各事業を営むにあたり必要な許可等をすべて取得したうえで２０２１年１２月１日以前から開業しており、営業の実態があること。
3. ２０２２年１月～３月のいずれかの月の売上が、前年、前々年又は前々前年のいずれかの年の同月と比べて、3割以上減少していること。
4. 支援金支給後も事業を継続する意思があること。
5. 三重県から、検査又は説明の求めがあった場合は、これに応じること。
6. 政治団体、宗教上の組織又は団体、公共法人、法人でない任意団体他、知事が適当でないと判断する者
7. 申請事業者の代表者、役員又は使用人その他の従業員若しくは、構成員等が三重県暴力団排除条例第２条に規定する暴力団、暴力団員又は暴力団員及び暴力団関係者が、申請事業者の経営に事実上参画していないこと。

（４）支給額

ア　上限額

• 中小法人等：30万円
• 個人事業者等：15万円

イ　算出式

支給額＝｛（比較年の１～３月の売上合計）ー対象月の売上×３｝ー事業復活支援金の需給（予定）額×３/5

• 法人は、法人事業概況説明書の月別売上高状況を比較
• 個人事業者等で青色申告の場合は、所得税青色申告決算書「月別売上金額」を比較
• 個人事業者等で白色申告の場合は、比較年の確定申告書の年間事業収入÷１２の額と比較

ウ　飲食店時短要請等協力金との関連性

基本的に２０２２年１～３月実施された飲食店時短要請等協力金との併給はできません。

ただし、２０２２年１～３月いずれかの月の飲食店時短要請等協力金の受給額が上限額又は支援金支給額に1/3を乗じた額を下回る場合、該当月ごとにその差額を支給します。

以下に整理すると、

• ２０２２年１～３月協力金受給額＜支援金請求額×1/3

（５）提出書類一覧

ア　必須書類

1. 三重県地域経済復活支援金支給う申請書兼請求書
2. 支給申請計算書
3. 誓約書
4. 対象月（２０２２年１～３月のいずれかの月の売上台帳の写し
5. 比較年（２０１９、２０２０、２０２１年のいずれかの年）の1～3月の売上を含む確定申告書の写し
6. 本人確認書類又は履歴事項全部証明書の写し(発効日から3か月以内のもの）
7. 通帳の写し
8. 提出書類チェックシート

イ　新規開業時に必要書類

1. 新規創業者特定計算書(2021年1月2日～2021年12月1日の間に創業のみ）
2. 創業翌月～2021年12月までのすべての売上台帳の写し
3. 法人設立届出書又は個人開業・廃業等届出書の写し

ウ　対象月の売上額が0円の場合に必要になる書類

1. 理由書
2. 事業所等の外観写真
3. 事業所等の内観写真
4. 営業実態が確認できる資料

エ　納税地が三重県外の事業者

1. 三重県内に事業所があることが確認できる資料（比較年の納税通知書の写し、納税証明書etc)

まとめ

三重県地域経済復活支援金についての要点解説でしたが、いかがでしたでしょうか。

200件近く事業復活支援金も含めて対応させていただいており、大体は一般的な申請にあたりますが、時折稀なケースに遭遇することもございます。

時間がある際にそういったケースについても、記事にさせていただければと考えております。