任意後見・財産管理・死後事務委任サポート|備え方・料金とご相談の流れ
将来、預貯金や暮らしの契約を自分で管理しにくくなったとき、誰に何を頼むか。亡くなった後の葬儀や各種解約をどうするか。御結では、任意後見、財産管理、死後事務委任の契約に関するご相談を承っています。
生前の支援と亡くなった後の手続きは、ひとつの制度ですべて対応できるものではありません。ご本人の意思と生活状況を確認し、頼みたい事務、担当する人、開始する時期、費用を分けて整理します。

任意後見・財産管理・死後事務委任の違い
| 備え方 | 主な時期・目的 | 確認すること |
|---|---|---|
| 財産管理委任契約 | 生前の財産管理等について、合意した事務を委任する。 | 開始時期、代理権、通帳等の保管、収支の報告方法。契約しただけで任意後見の監督が始まるわけではない。 |
| 任意後見契約 | 判断能力があるうちに将来の代理事務と受任者を決め、判断能力が不十分になった後の支援に備える。 | 公正証書による契約と、家庭裁判所による任意後見監督人選任を区別する。 |
| 死後事務委任契約 | 死亡後に必要な葬儀、費用清算、解約等を、契約で定めた範囲で委任する。 | 実施する事務、連絡先、費用の用意、相続人等との関係。遺言や遺産分割とは役割が異なる。 |
例えば、判断能力に問題はないものの外出が難しく、手続きの支援を頼みたい場合と、判断能力が不十分になった後の代理を準備したい場合では、適した契約と開始条件が異なります。将来の任意後見と、現在の財産管理を組み合わせる場合も、両者の切替えと報告方法を決めておきます。
任意後見は、契約を作った時点から始まるとは限りません
公正証書による準備と、支援開始の条件
任意後見では、ご本人が判断能力を有している間に、将来の代理事務と受任者を公正証書で定めます。その後、精神上の障害により判断能力が不十分になり、家庭裁判所が任意後見監督人を選任したときに契約の効力が生じます。「認知症が発症したら自動的に開始」という仕組みではありません。日本公証人連合会「任意後見契約」。
選任の手続きでは、任意後見契約が登記されていること、受任者の適格性なども確認されます。本人以外の人からの請求には、本人が意思表示できない場合を除き、本人の同意が必要です。法定後見等を継続することが本人の利益のため特に必要な場合など、選任されない場合もあります。任意後見契約に関する法律2〜4条。
- ご本人の希望、現在の財産・生活状況、支援を頼みたい事務を整理する。
- 任意後見受任者、代理権の範囲、報告や報酬等の条件を確認する。
- 公証役場で任意後見契約の公正証書を作成する。
- 判断能力が不十分になった場合、申立ての要否と資料を確認する。
- 家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後、契約の範囲で任意後見事務を行う。
家庭裁判所への申立てと公正証書の作成は別の手続きです。申立人となれる人に任意後見受任者等が含まれることと、行政書士が他人の裁判所提出書類を作成したり、申立てを代理したりする資格とは別です。裁判所手続の書類作成は司法書士・弁護士、紛争や代理の相談は弁護士等の担当範囲を確認します。裁判所「任意後見監督人選任」。
代理できる範囲と、任せられないことを確認する
任意後見人が行うのは、契約で定めた代理権の範囲の事務です。財産管理や介護サービス等の契約に関する支援と、実際の介護、医療行為への同意、遺言などの本人に固有の行為は区別します。任意後見契約で「何でも代わりにできる」わけではなく、法定後見のような取消権が当然に付くものでもありません。
開始後の監督と費用も準備します。任意後見監督人は家庭裁判所が選任し、その報酬の要否・額も裁判所が決定します。契約書作成の費用、任意後見人に支払う報酬、監督人の報酬を区別して見通しを立てましょう。裁判所の任意後見制度の案内。
財産管理を頼むときは、権限と報告方法を明確にする
財産管理委任契約では、支払いや管理をどこまで頼むかを具体化します。財産一覧、定期的な支出、預かる書類、代理する手続き、本人への報告方法をそろえ、開始時期と終了・切替えの条件を確認します。金融機関等が独自に求める本人確認や手続書類も、契約書とは別に確認が必要です。
- 対象の預貯金・不動産・定期収入と、管理の対象外にする財産。
- 家賃、施設利用料、医療費など、定期的な支出。
- 現金や通帳等の保管方法、支出の記録、報告先と頻度。
- 本人の判断能力が低下したときの確認・連絡と、任意後見等への対応。
死亡後の手続きは、死後事務委任で別に整理する
任意後見契約は本人の死亡により終了します。任意後見人に頼んでいたからといって、死亡後のすべての事務を同じ権限で続けられるわけではありません。死亡後に頼む内容を明確にしたい場合は、死後事務委任契約を別に検討します。裁判所の任意後見契約の終了に関する案内。
| 御結が案内している事務の例 | 契約前に整理すること |
|---|---|
| 葬儀の主宰、遺体搬送、葬儀・火葬の手続き | 希望する形式、依頼先、家族等への連絡、実施に必要な費用。 |
| 病院費用等の清算、遺品整理 | 支払先、支払資料、対象とする物、保管品と処分品の区分。 |
| 年金・役所の手続き、各種契約の解約 | 手続先、名義、期限、受任者が対応できる範囲。 |
| クレジットカード、SNSの解約・退会等 | 契約先の一覧と、各社の死亡後の手続き。認証情報等の保管方法も確認する。 |
死後事務委任は、相続財産を受任者が自由に分配できる制度ではありません。遺言による財産の承継、相続人による遺産分割、各社の解約手続きなどと役割を分け、費用の支払方法や残金の扱いも契約で確認します。成年後見人の死後事務に関する特則を、そのまま任意後見に当てはめることも避けます。
ご相談前に用意するとよい資料
- 本人・家族・支援者の関係と、連絡先が分かるメモ。
- 現在の生活、健康状態、支援が必要な場面、ご本人の希望。
- 財産・収入・定期支出の一覧。分かる範囲からで構いません。
- 既存の委任契約、任意後見契約、遺言等がある場合はその内容。
- 葬儀、入院・施設、保険、年金、通信・カード等の契約先一覧。
- 頼みたい事務、開始希望時期、受任者候補、費用の準備状況。
これは初回相談の準備例であり、すべての原本を一度にお送りいただく必要があるという意味ではありません。資料の送付範囲や方法は、事前に確認してください。
ご相談から契約・その後の支援まで
- ご希望を確認します。現在困っていることと、将来・死亡後に備えたいことを分けて伺います。
- 契約と担当範囲を整理します。財産管理、任意後見、死後事務のどれが必要か、他の専門家への相談が必要かを確認します。
- 事務・費用・開始条件を確認します。代理権、連絡・報告、実施費用、契約を終える場合の取扱い等を整えます。
- 契約書を準備します。任意後見は公正証書で作成し、他の契約も内容に応じて公証役場等と確認します。
- 資料を保管し、必要時に見直します。契約後の生活・財産・連絡先の変化を整理し、支援開始や死亡後の連絡に備えます。
料金のご案内
現在の業務案内に掲載している報酬は次のとおりです。契約書作成と契約の履行、毎月の財産管理は異なる項目です。具体的な依頼範囲と費用を、ご依頼前に確認します。
| 事件名 | 報酬額 | 摘要 |
|---|---|---|
| 任意後見契約サポート | 60,000円 | 任意後見契約公正証書作成サポート、任意後見人就任費用含む |
| 財産管理委任契約(月額) | 20,000円 | |
| 死後事務委任契約書作成サポート | 80,000円〜 | 公証役場での費用は別途必要になります |
| 死後事務委任契約の履行 | 300,000円〜 | 緊急の病院への駆け付け、遺体搬送手続き、葬儀火葬手続、入院費清算、遺品整理、各種契約の解約手続など |
契約内容、具体的な対応範囲、実施に必要な費用、支払方法等は事前にご相談ください。上表の事務所報酬と、家庭裁判所が定める任意後見監督人の報酬は別のものです。総合的な料金のご案内もご確認いただけます。
ご本人の希望と、頼みたい事務をお知らせください
任意後見や死後事務の備えは、誰に何を頼むかを具体的に考えるところから始まります。御結へは、現在の状況と希望する支援、既存の契約の有無を添えてお問い合わせください。遺言については遺言書・尊厳死宣言証書の作成サポートもご覧ください。
公表資料の確認日:2026年11月1日。制度の説明は一般的な案内です。契約の有効性、家庭裁判所の判断、各機関の受付方法等は個別の事情に応じて確認します。
