離婚協議書・公正証書作成サポート|必要資料・料金とご依頼の流れ
離婚後のお金や住まい、こどもの生活について話し合った内容は、後から確認できる形にしておくことが大切です。御結では、当事者間で合意した内容をもとに、離婚協議書の作成と、公正証書作成に向けたお手伝いをしています。
当事務所では、心理学部出身の行政書士による相談・カウンセリングも取り扱っています。今のお気持ちと、書面に残したいことを分けて整理し、これからの生活を考えるための準備をお手伝いします。ご相談は御結へのご依頼・お問い合わせからお知らせください。

御結が行う書類作成と、ご相談の範囲
離婚協議書には、離婚の合意、養育費、親子交流、財産分与、慰謝料、住まいなどについて、当事者が取り決めた内容を記載します。誰が、何を、いつまでに行うのかを確認し、あいまいな表現や書き漏らしを減らすことが、書類作成の役割です。
御結では、書類作成に必要な事項の整理、合意内容に沿った文案の作成、ご希望に応じた公正証書化の準備を行います。条件をめぐる争いがある場合の交渉代理、調停・訴訟の代理、相手方に請求を認めさせるための紛争解決は取り扱いません。離婚の可否、親権、財産の範囲や分け方などで対立がある場合は、弁護士への相談が必要です。
話合いが途中のときは、すでに一致している点と、意見が分かれている点をお知らせください。無理に書面だけを先に完成させず、依頼できる範囲と、先に確認すべき事項を整理します。DVや虐待など安全に関わる事情がある場合は、相手との直接の話合いを急がず、専門の相談窓口や弁護士へご相談ください。
離婚協議書と公正証書の違い
| 書面 | 主な役割と確認事項 |
|---|---|
| 離婚協議書 | 当事者間の合意を私文書として残します。内容に双方が納得しているか、金額・期限・支払方法などが明確かを確認します。 |
| 離婚給付等契約公正証書 | 合意内容をもとに公証人が作成する公文書です。一定の金銭支払と強制執行認諾の定めなどにより、支払がない場合の手続に役立つことがあります。 |
公正証書にしたからといって、すべての約束をそのまま強制執行できるわけではありません。条項の内容や必要な手続を公証人に確認します。また、協議離婚は離婚届が受理されて効力を生じるため、協議書や公正証書を作るだけで離婚が成立するものではありません。詳しくは日本公証人連合会「離婚」をご覧ください。
2026年4月の法改正を踏まえて確認すること
2026年4月1日から、離婚後の親権、養育費、親子交流、財産分与などのルールが見直されています。古いひな形をそのまま使わず、離婚した日や現在の合意内容に応じた確認が必要です。
こどもに関する取り決め
離婚後は父母双方を親権者とする共同親権と、一方を親権者とする単独親権の選択肢があります。ただし、自動的に共同親権になるわけではありません。こどもの利益を最優先にし、暮らし、養育費、親子交流などを考えます。DV・虐待等の事情がある場合も含め、意見が対立するときは家庭裁判所の手続や弁護士への相談を検討してください。
養育費の取り決めがない場合の法定養育費は、施行後に離婚した場合などに適用される暫定的・補充的な制度です。そこで示される金額が、それぞれの家庭の養育費の標準額になるわけではありません。制度の概要はこども家庭庁の民法等改正案内で確認できます。
財産分与は資料と離婚日を確認する
預貯金や不動産、借入れなどを一覧にし、名義、取得した時期、残高や評価の資料をそろえます。住宅ローンが残る場合は、当事者間の取り決めだけで借入れの名義や金融機関との契約が変更されるわけではありません。登記や税務が関係するときは、司法書士・税理士等への確認も必要です。
財産分与について家庭裁判所へ請求できる期間は、改正後は離婚から原則5年ですが、2026年4月1日より前に離婚した場合は2年です。期限の判断を後回しにせず、争いがあるときは早めに弁護士へご相談ください。裁判所の家事事件Q&Aも参考になります。
ご相談時にあると役立つ資料
初回からすべてをそろえる必要はありません。まずは、お手元にある資料と、未確認のものを分けてお知らせください。必要書類は、離婚前後の状況、財産の種類、公正証書にする内容などによって変わります。
- 本人確認資料、戸籍など家族関係を確認できる資料
- 合意した事項と、まだ決まっていない事項を分けたメモ
- 養育費等の金額、開始・終了時期、振込先、支払日についての取り決め
- 預貯金・保険・不動産・借入れ等の一覧と、通帳や登記事項証明書、残高を確認できる資料
- すでに作成した協議書案や、取り決めの内容が分かる書面
公正証書では、本人確認資料や戸籍などの確認も必要です。離婚前と離婚後では用意する戸籍が異なる場合があるため、取得前に確認しましょう。具体的な資料は日本公証人連合会「必要書類」もご覧ください。
料金と別途費用
現在の報酬額は次のとおりです。いずれも税抜で、「~」のある料金は内容により異なります。ご依頼の範囲、加算条件、別途費用をご確認いただいてから進めます。
| ご依頼内容 | 報酬額 (税抜) | 摘要 |
|---|---|---|
| 離婚協議書の作成 | 60,000円~ | 対価を伴う財産分与の場合には、ご依頼主の対価を減らす協議書案の提示可能。その場合、浮いた対価額の1割+ |
| 離婚公正証書作成サポート | 100,000円~ | 財産目録作成含む |
上表の加算は現行の掲載条件です。適用の有無と算定方法は、ご事情と依頼範囲を確認したうえで説明します。書類作成は当事者の合意に沿って行うもので、相手方との交渉代理や、支払額が必ず減ることを約束するものではありません。
公正証書を作成する際には、公証役場での費用が別途かかります。公証人手数料は内容等に応じて異なるため、事務所の報酬と分けて確認してください。相談料・出張報酬やキャンセル条件などは料金のご案内もあわせてご覧ください。
ご依頼から書面作成までの流れ
- お問い合わせ・状況確認
離婚前後の状況、書面にしたい事項、合意の状況、公正証書化の希望をお知らせください。 - 依頼範囲と費用の確認
書類作成として対応する範囲を確認し、報酬・加算・別途費用、必要な資料を説明します。 - 面談・資料の整理
合意した内容を伺い、金額、期日、対象財産、支払方法等を資料と照合します。不一致があれば、当事者間で確認していただきます。 - 文案の作成・内容確認
合意を正確に表しているか、双方が内容を理解しているかを確認しながら文案を整えます。対立が生じた場合は、作成を先行させず対応範囲を改めて確認します。 - 書面の完成・公正証書化の準備
協議書を完成させ、ご希望に応じて公証役場との必要な手続を進めます。完成後は保管方法や、別途必要な届出・登記等も確認します。
掲載している実績実例
case1
財産分与をそのままする場合には、ご依頼主の住んでいた家が共有であったため、共有分の登記を移してもらい、そのまま住み続けるには、200万円以上の対価が必要であった。法令、判例などから本来適した案をご提示させていただき、対価を支払わずにそのままその家に住み続けることが可能となった。
上記は、これまで掲載している個別の事例です。財産の状況や合意内容等により結果は異なり、同じ結果や減額を保証するものではありません。
ご依頼・お問い合わせ
離婚協議書の作成、公正証書化の準備について、ご希望をお聞かせください。すでに合意していること、確認が必要なこと、作成を希望する時期をお伝えいただくと、ご相談内容を整理しやすくなります。
