三重県で山林を造成する前に|森林計画区域・伐採届・林地開発許可の確認順序

山林を買って資材置場や事業用地にしたい、太陽光発電設備を設けたい、建物を建てるために木を切って土地をならしたい。こうした計画では、まず森林の区域区分と、伐採・造成それぞれの手続きを確認します。「自分の土地だから」「面積が小さいから」という理由だけで、自由に工事を始められるとは限りません。
この記事では、三重県で山林の利用を考える際の確認順序を整理します。県は2026年10月1日から林地開発許可に係る基準・様式の一部を改正しています。以前の相談結果や古い様式だけで進めず、現在の計画を示して確認することが大切です。
最初に「どの森林に当たるか」を確認する
確認の出発点は、土地の所在地・地番と、伐採・造成する範囲を明確にすることです。登記地目が山林かどうかに加え、地域森林計画の対象となる民有林か、保安林等に指定されているかを照会します。国有林は民有林と取扱いが異なるため、区別して確認してください。
| 確認する区分 | 主な確認内容 |
|---|---|
| 保安林・保安施設地区 | 伐採や土地の形質変更に関する別の制限・手続きを県に確認します。 |
| 地域森林計画の対象民有林 | 伐採届や、造成の規模・用途に応じた林地開発許可を検討します。 |
| 国有林・その他の土地 | 管理者と適用制度を確認します。林地開発許可の対象外というだけで、工事可能とは判断しません。 |
森林計画図は下調べに使い、境界や権利を確定しない
三重県の森林簿・森林計画図の案内では、GIS版やPDF版の確認方法を紹介しています。ただし、森林計画図は所有権・所有界・面積を証明する資料ではなく、保安林や他法令の区域表示も最新の指定と一致しないことがあります。
地図上で対象らしい場所が分かったら、公図や位置図に計画範囲を記入して窓口へ照会しましょう。計画地が区域の境に近い場合や、複数の地番にまたがる場合は、住所検索の位置だけで判断しないようにします。
保安林は、通常の林地開発許可と分けて相談する
保安林では、木を切る行為や土地の形質を変える行為に制限があります。通常の林地開発許可の面積基準を下回っていても、それだけで伐採・造成できるわけではありません。計画内容に応じた許可・届出、必要な場合の指定解除の取扱いを、工事計画を固める前に県へ相談します。
県は、保安林かどうかを照会する際に地番・地目を調べ、図面を用意するよう案内しています。相談窓口は三重県の保安林制度の案内をご確認ください。解除や許可が受けられることを前提に、売買・設備発注・着工の日程を確定しないことが重要です。
伐採することと、土地を造成することを区別する
立木を伐採する場合の届出
地域森林計画の対象民有林で、伐採及び伐採後の造林の届出が必要な場合は、伐採を始める90日前から30日前までに、所在する市町へ提出します。伐採と造林の権原を持つ人が異なる場合は連名での届出が必要です。単に作業を請け負う人と、伐採等の権原を持つ人を混同しないようにします。
伐採完了後・造林完了後の報告も、それぞれ完了日から30日以内が基本です。保安林や林地開発許可を伴う計画などでは手続きの関係が異なるため、どの制度による手続きが必要かを確認してください。対象行為・例外・必要書類は、県の伐採届制度の案内と市町の案内で確認できます。
伐採後に根を掘る・土地を削る・盛る場合
木を切った後、根を掘り起こしたり、斜面を削ったり、盛土をしたりする計画は、伐採だけの計画とは分けて整理します。伐採届を出したことだけで、造成や森林以外への転用の手続きがすべて済んだことにはなりません。
林地開発許可は、用途と開発する森林面積で確認する
通常の林地開発許可制度が対象とするのは、地域森林計画の対象民有林のうち、保安林・保安施設地区・海岸保全区域内の森林を除いた森林です。土地の形質変更について、県は次の規模を示しています。
| 開発の目的 | 県が示す許可対象規模 |
|---|---|
| 太陽光発電設備の設置 | 当該行為に係る土地の面積が0.5haを超える場合 |
| 専ら道路の新設・改築 | 土地の面積が1haを超え、かつ道路幅員が3mを超える場合。幅員の算定には除外部分があります。 |
| その他の行為 | 開発する森林の面積が1haを超える場合 |
1haは10,000平方メートル、0.5haは5,000平方メートルです。基準は「以上」ではなく「超える」ですが、規模以下なら手続きが一切ないという意味ではありません。適用除外となる行為や他制度の規制も含め、三重県の林地開発許可制度の概要で現行の条件をご確認ください。
面積を確認するときは、設備本体だけを囲まないことも大切です。進入路、切土・盛土、排水施設など、どこまで土地の形質を変更するのかを図面に示し、森林に該当する部分の算定範囲を県に確認します。
分割した計画や、近くの開発もまとめて示す
土地、名義、工事時期を分ければ、それぞれ独立した小規模開発になるとは限りません。近隣の開発、過去から続く計画、共用する道路や排水施設などについて、開発行為の一体性の確認が必要になることがあります。
一つの工区だけを示すのではなく、全体計画、施工時期、事業者と土地所有者、周辺の既存・予定施設を整理してください。古い資料の距離基準だけを当てはめず、県の現行基準に沿って相談しましょう。
相談前にそろえたい資料と、進める順序
- 土地を特定する。所在地・全地番、公図、登記事項、現況写真を整理し、現地へ入る道も確認します。
- 区域を照会する。森林計画の対象、保安林等の指定を確認し、回答と使用した図面を残します。
- 計画全体を図にする。伐採範囲、造成範囲、道路、排水先、設備配置、残す森林と工事時期を示します。
- 県と市町へ手続きを確認する。県農林(水産)事務所の森林・林業室と市町の担当へ、許可・届出の関係と相談順序を確認します。
- 関係制度と工事後の対応を整理する。ほかの許認可、排水・防災、工事後の報告や維持管理を含め、着工までの日程を組みます。
森林法上の確認とは別に、自然公園、盛土、開発、河川、景観などの制度が関係する場合もあります。土地を購入したり工事を発注したりする前に、計画に必要な確認事項を一覧にしておくと、後から図面や日程を大きく変える負担を減らしやすくなります。
山林の利用計画について相談される際は、場所と予定用途、どこを伐採・造成するかが分かる資料をお知らせください。行政書士事務所御結へのご相談は、ご依頼・お問い合わせから承ります。
※2026年10月29日に確認した県・林野庁の公表資料に基づく一般的な案内です。個別の土地の区域、許可の要否、必要書類は、最新の基準と具体的な計画により所管窓口でご確認ください。
